3日でできる LLP設立ガイド
五十嵐 博一 /渋谷 雄大
日本実業出版社 刊
発売日 2005-11-25
この本だけを参考にしてLLPをつくりました。 2006-09-12
この本だけを参考にしてLLP(有限責任事業組合)をつくりました。
ですから、この本だけでLLPを設立できることは一応できます。
「一応」と書いたのは本書のままの方法では設立できなかったからです。
私がLLP設立を申請した法務局では、LLP設立を取り扱うのは初め
てだったようです。
銀行も同様でした。
そのせいもあるかもしれないのですが、本書では出資金の払い込みを証
明する書類は自作のほうがよいとしていますが、銀行側から出資金払い
込み証明書は銀行発行のものを利用する必要があると言われました。
法務局でも、細かい修正を求められました。
ただし、上に述べたような問題は本書の問題ではなく、まだLLPとい
うものが世間一般に認知されていないためのような気もします。
ですから、他の書籍を参考にすれば問題なく設立できるとは限りません。
ともかく、本書を参考にLLPを設立することは十分可能です。
本書は分量がすくないため、持ち運びが容易です。
このコンパクトさは、LLP設立の書類申請に行くときに役立つことでしょう。
LLPの設立について必要最小限のことがコンパクトにまとまった良書 2005-12-29
【概要】
2005年8月1日に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」で制度化された「有限責任事業組合」(LLP:Limited Liability Partnership)の設立手続きなどについて解説した実務書。
大きくは以下の3点で構成されている。
・LLPとは何か
・LLPに向いている事業は何か
・LLPの設立手続きについて
109ページという少ない紙面にコンパクトにまとまっている。
【コメント】
法律などの難しい説明は一切抜きに、LLPの設立に最低限必要な知識を解説している。私自身は実際に設立した訳ではないが、書類の記入方法なども例示されており、十分役に立つと思う。著者に短期間でLLPを設立した実績があるので、記載内容にも説得力がある。
本書を読んで私が特に感じたことは以下の2点。
LLPは当然ノウハウが活かし合える2人以上での事業でなければ意味はないが、やはり大人数になりすぎると機能しないだろう。自由な意思決定ができると言っても、意見集約が難しい規模になっては、運営が難しくなる。
LLPは常に活動していなければならない訳でなく、LLPとして活動する必要のある受注を得たときに活用すればよく、それ以外のときは使わないで置いておけばよい、というアドバイスには「なるほど」と思った。確かに均等割の法人税が課税されないメリットはこのように享受できる。
コンパクトでこの価格設定にも納得・満足。
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